鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
審査の過程において各委員から、ふるさと寄附金に関し、ふるさと寄附金の見込み、全国的な寄附金の動向及び使途について、寄附金額を増額する方策及びビジネスとしての観点を持った取組について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施業務受託料に関し、事業の内容及び成果について、職員の育児休業者の見込み及び職場のサポートについて、過去文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム
審査の過程において各委員から、ふるさと寄附金に関し、ふるさと寄附金の見込み、全国的な寄附金の動向及び使途について、寄附金額を増額する方策及びビジネスとしての観点を持った取組について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施業務受託料に関し、事業の内容及び成果について、職員の育児休業者の見込み及び職場のサポートについて、過去文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム
これにつきましては、それぞれ24年度の退職者、あるいは育児休業者なりの事務補完、作業員等の職員を雇用させていただくということで、全庁にかかわるものを一般管理費で計上させていただいているところでございます。 続きまして、節の８の報償費、記念品代の50千円の増ということでございます。
◎志津田憲 総務部長 男性職員の育児休業者数が女性に比べて非常に少ないということ、これは認識しております。現状で見れば、官民を問わず同じ状況であるということも聞いております。 そういったことで、本市ではこれまでも職員に対しましてさまざまな育児休業に関する情報の提供を行っており、庁内のパソコンにおきましても男性職員を含む育児休業をした職員の実体験を掲載するなど、啓発活動を実施してきました。
今度は35万円となるようでございますが、これは健康保険、国民健康保険加入者も同じでございますが、健康保険から支給される産前６週、産後８週の出産手当金として標準報酬日額、資料２をごらんいただきたいと思いますけれども、この６割支給、それから、雇用保険から支給されますところの職場復帰後の10％の育児休業者職場復帰給付金、一時金が出ています。それから、30％の育児休業基本給付金、その都度出ます。計40％。
自治体は、事業主、育児休業者、在宅就業者などを対象とする融資助成制度を創設する、また自治体がこうした制度の導入に積極的な企業を入札で優先的に扱う、また在宅就業者の能力開発事業や情報通信機器の貸し出しを実施するということで、また身近な市町村は相談や情報提供、就職支援も行うという、そういう内容で仕事と子育ての両立を後押しするのが目的でございます。
その内容は、行政職及び技能労務職で、育児休業者への期末勤勉手当の支給と宿日直手当の改定によって、平均給与月額が現行の35万 9,910円から36万 915円に0.28％アップする一方で、期末手当の削減により平均年収が約９万 4,000円、 1.5％のマイナスになるというものです。
又、育児休業者に対し、在職期間等に応じて期末手当及び勤勉手当を支給できるよう所要の改正を行うものであります。 なお、特別職、議員等の期末手当につきましても職員と同様の措置を採ることといたしております。 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をいただきたいと存じます。 何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
また、育児休業者についても、勤務実績に応じた期末勤勉手当が支給できるよう改正されるものであります。 次に、議案乙第38号 平成11年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）中、当総務常任委員会に付託されました関係分について申し上げます。 歳入につきましては、地方交付税のうち特別交付税 2,000万円が補正されております。
そういう観点から、現在本市では行っておられます勤労者に対する貸付制度についてでありますが、県との協調融資で100万まで、５年以内で返還という貸付制度があるわけでありますが、この制度を私は育児休業者にも貸し付けをしやすいように、また、最初の１年ぐらいは据え置きをしたらどうかという制度上の運用について、１点目でありますが、勤労者の福祉の立場から横尾福祉事務所長にお尋ねをいたしたいと思います。
その一つは、育児休業者に対する生活資金融資制度についてですが、これまで長年の要求でありました育児休業法が国会を通過いたしまして、ことしの４月から施行されました。それぞれの職場で法定どおり、またはそれ以上の育児休業が新設をされているようでございます。